国際会計基準と日本経済　

• 日経平均株価（３月末）

• 総合経済対策　（*経済新生対策）

国際会計基準をめぐる日本の対応

• １９９３

  • /10    国際化反対は日本だけ   比較可能性のプロジェクト評決(13対1)　
    国際会計基準戦争の始まり
    １９９３　ノルウエー（オスロ）ＩＡＳＣ定例理事会
    比較可能性プロジェクト　評決　日本だけが反対表
    １３：１　三度の評決の結果　産業界からの要請に対するポーズ
    会計はその国の文化か？
    日本にはそもそも　会計が果たすべき役割
    会計目的論が乱立しており　統一的な見解がない

    投資家に正しい姿を伝える
    その目的がはっきりしていれば、会計基準は自ずと決まってくる。

    影響が大きいから変えられない
    会計士、学者、大蔵官僚、経団連、経営者
    
    

• １９９８

  • / 3   国を挙げての粉飾決算

  • / 3  「金融ビックバン」始動

  • / 6  グローバルスタンダードに全面降伏

  • /10  会計基準　国際基準への「同化」表明　
    　　　会計士制度５０年記念シンポジウム

  • /12   ＩＡＳの主要基準完成
    

• １９９９

  • / 4「連結中心」決算スタート

  • / 5 英文監査報告に「日本基準は国際基準と異なる」旨の警句（レジェンド）義務づけられれる。　
    

• ２０００

  • /04 時価会計、年金会計スタート

  • /05 IOSCOがＩＡＳを承認

• ２００１

  •  /1 ＩＡＳＣ改組　ＩＡＳＢ（国際会計基準理事会）発足

  •  /4 持ち合い株に時価会計義務づけ

  •  /8 民間組織の会計基準委員会（ＡＳＢ−Ｊ）発足

  • /12 米エネルギー大手エンロン破綻
    

• ２００２

  • / 2   会計不信、世界に広がる。（世界で株安）

  • / 3 企業会計審議会「減損会計導入、2006年３月期」決定

  • /7 米通信大手ワールドコム破綻、粉飾決算表面化
    
    

※参考資料

成城大学経済学部創立５０周年記念事業　パネルディスカッション
「わが国の２１世紀の飛躍のための課題は何か」（2000/11)